東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
次に、地元の話題になりますけれども、荒川区には古くから、昔は汚水処理場、今は水再生センターといっていますけれども、荒川区にある三河島水再生センターは、我が国で最初の近代下水道施設であります。これは運用開始から百年以上が経過して、国の重要文化財にも指定されております。 三河島水再生センターは老朽化が進んでおり、施設の再構築が必要とされておりますが、止めることのできないインフラです。
次に、地元の話題になりますけれども、荒川区には古くから、昔は汚水処理場、今は水再生センターといっていますけれども、荒川区にある三河島水再生センターは、我が国で最初の近代下水道施設であります。これは運用開始から百年以上が経過して、国の重要文化財にも指定されております。 三河島水再生センターは老朽化が進んでおり、施設の再構築が必要とされておりますが、止めることのできないインフラです。
３ 議第13号 令和５年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算について （１）当局説明 中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆江畑弥八郎 委員 資料85ページの汚水処理分野における技術協力プロジェクトに関して、もう少し詳しい説明をお願いします。 ◎久岡 下水道課長 挑戦的な予算として、ベトナム国クアンニン省での活動というものを登録させていただいております。
─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等の計画について ２．農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定に向けた支援に ついて ３．高病原性鳥インフルエンザへの対応について ４．汚水処理
エネルギーの省力化につきましては、今年度策定する汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、農業集落排水等の流域下水道への統廃合を順次進めておりまして、使用電力量の削減を図ってまいります。 このほか、循環型林業の推進や木材利用の促進により、ＣＯ２吸収量の維持、拡大にも取り組んでまいります。
２ 経営戦略の目標に掲げている経常収支比率での収支均衡や汚水処理原価の低減を達成していくため、広域化、共同化や接続率向上による収益確保など、より一層経営効率化を推進し、安定的、持続的な事業経営に努めること。
次に、県民生活環境部の所管事項について、汚水処理広域化・共同化計画の策定に関し、持続可能な汚水処理事業に向け、市町の枠にとらわれず、さらなる施設の広域化や管理の一体化、事務処理の共同化等により、財政基盤や技術基盤の強化を図り、事業運営を推進するとのことだが、どのような計画となっているのかとの質問に対し、将来を見据え、おおむね20年間のロードマップを策定し、汚水処理施設を120施設から77施設に統廃合
「汚水処理事業に係る「広域化・共同化計画（案）」について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。野口下水道課長。 29 ◯野口下水道課長 汚水事業に係る「広域化・共同化計画（案）」について御報告いたします。
特に花見川終末処理場と花見川第二終末処理場は敷地に余裕がある上、汚水処理施設の増設計画が人口の伸びを上回っているので、敷地の有効活用の可能性は大いにあると考えます。 大きな５点目は、防災の推進についてです。
令和３年度の汚水処理人口普及状況総括表によると、汚水処理人口９０万５，６２２人、人口普及率８０．５％で、全国では４３位となっています。普及率の向上は道半ばであり、各施策の推進を見守っていかなくてはなりませんが、この普及率の中で合併処理浄化槽による処理人口普及率は２４．３％、処理人口は２７万３，６９０人となっています。
長野県下では、県が３流域４処理場で流域下水道事業を行っているほか、45市町村で公共下水道事業を実施しており、汚水処理によって排出される下水汚泥は、各自治体の処理ではなく、産業廃棄物として外部処理をしている状態です。今まで輸入に頼っていたツケが回ってきている状態を改善すべきであり、ＳＤＧｓの視点からも長野県が率先して取り組むべき事案であると思っております。
県が整備する下水道処理施設である江戸川第一終末処理場は、先行して整備された江戸川第二終末処理場と合わせて、人口が集中する葛南・東葛地域の汚水処理を担う重要な施設であります。しかし、整備対象地域の下水道普及率は83％で、いまだ下水道が整備されていない未普及地域があるほか、市川市や松戸市からは、市が下水処理を行っている区域の流域下水道への早期編入を求める要望も寄せられているところであります。
今後、電気料金等の推移によっては、汚水処理の原資となる市町からの維持管理負担金の値上げも視野に入れざるを得ない」との答弁がありました。 このほか、第百六十六号議案及び第百六十七号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
人口減少や高齢化をはじめ、生活排水処理施設の整備を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、県民の皆様の快適な水環境を早期に実現するため、現在見直しを進めているとくしま生活排水処理構想二〇二二では、その整備に長期間を要する区域につきまして、下水道や集落排水による集合処理から合併処理浄化槽による個別処理へとかじを切り、本県ならではの汚水処理を展開する方針であります。
〔資料④提示〕これは平塚水質浄化センター、佐波処理区についてでございまして、ここに水質浄化センターというのがございまして、これが伊勢崎幹線とここからこういう形になっていまして、これがどういうふうに今進んでいるか知りたいわけでございますが、伊勢崎の汚水処理人口普及率が低いんですね。
次に、下水道事業の一般会計では、令和４年度までに広域化・共同化計画を策定するため、市町村等とともに、汚水処理施設の統廃合や汚泥処理の共同化などの検討を実施し、公営企業会計では、令和３年３月１日に一部施設の供用を開始した江戸川第一終末処理場の整備等を進めるとともに、施設の改築、更新及び地震対策工事を実施しました。
そこで、継続を考える理由と、仮に３期目が継続した場合、森林が少ない市町では、水質保全の目的で、汚水処理人口普及率向上のための事業を対象にしてもらいたいとの要望もあることから、現状の考え方についてお伺いしたいと思います。
また、本県では2026年度末の汚水処理施設整備の概成を目標に、県と市町が協力して下水道普及率の向上に努めている。 流域下水道では、県が幹線管渠の整備と水処理施設などを増設しており、既に幹線管渠の全延長のうち約98パーセントが完成している。このため、下水道普及率の向上には、市町が整備する各家庭までの管路網の整備が重要となる。
下水道では、未着手である小松島処理区及び脇町処理区の廃止をはじめ、十五の処理区で区域を縮小するとともに、集落排水施設においても三つの処理区で統廃合を行うものであり、令和十七年度末の汚水処理人口普及率は、整備目標である九五％を上回る計画となっている。
そこで、実際、今、長野県内は５村が浄化槽で処理をしているということを把握しているのですけれども、様々な形で汚水処理をして、しっかりカバーをしているという状況にございます。汚水処理人口普及率が98.2％とかなり上がってきて、全国６位ということも聞いています。今後、生活排水の確実な処理と水環境の保全が図られるよう市町村と連携して取り組んでいきたいという答弁もありました。
進捗状況は、まず第１期工事として、汚水処理施設や緊急棟などの関連施設の建設工事を令和２年12月に着手し、本年３月末に完成しております。その後、２期工事として牛の屠畜や加工処理を行う本体棟の建設工事を昨年11月に着手し、これまでに基礎や鉄骨工事が完了し、現在床や屋根、外壁の工事を進めているところでございます。令和５年３月の完成に向けまして工事は順調に進んでいることと認識しております。